ゆうちょ認証アプリで法人がはまる送金限度額

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窓口相談で解決

ゆうちょ銀行であれば、どんな離島や片田舎にも支店（郵便局の貯金窓口）が存在して、法人口座の手続きもできるのは便利です。

最悪、窓口から手動で送金しよう思って最寄りの郵便局に行ってみたところ、認証アプリを使ったまま送金限度額を引き上げられるとわかりました。
事前に調べてきた、ゆうちょダイレクトの再契約や、トークンの有料再発行も必要ありませんでした。

具体的な手続きとしては、「ゆうちょダイレクト送金限度額変更届書」に必要情報を書いて窓口で提出するかたちになります。

法人の住所・名称・電話番号と口座番号を記入して「1日の送金限度額」を指定、限度額変更の目的や資金の出どころ、送金頻度などを書く欄があります。
さらに銀行への届け印も必要になります。

法人口座の場合は、申請者本人確認のための運転免許証だけでなく、自身と会社の関係を証明できる資料を求められます。
とはいえ登記簿謄本ほど厳密な書類は必要なく（あれば十分ですが）、社名が書かれた名刺程度で済むようです。

限度額の引き上げには審査があり、1～2週間後に郵送で結果を知らせてもらえるそうです。
記入済みの届書については、控えとしてコピーをもらえました。

一度は限度額1,000万まで増やせた法人口座なので、今回の審査も無事に通るのではないかと思います。
結果がわかったらまたご報告します。

送金限度額の変更届窓口で提出した後、土日も含めて10日後に郵便が届きました。
キャッシュカードのように書留・手渡しではなく、普通にポストに入っていました。

書類に記載の日付は申請から6日後だったので、そこから自宅に届くまで4日かかった計算です。
もしかすると変更完了した6日後には、通知の到着を待たなくても限度額アップした状態だったのかもしれません。

さっそくゆうちょダイレクトにログインして確認したところ、1日の送金限度額は申請どおり1,000万円になっていました。

予定していた証券会社法人口座への送金も、設定した金額で問題なく受理されました。
手続きに時間はかかりましたが、なんとか以前の限度額に戻せてほっとしました。

ゆうちょダイレクトの設定画面をあらためて確認すると、送金限度額変更の注釈に以下のような文言がありました。

送金限度額を50万円超に引き上げる場合は、ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口（簡易郵便局を除く）でお手続きください。

つまり本人確認できない法人口座であっても、窓口に行けば限度額を変更できるオプションが用意されていた、と解釈することができます。

それと同時に、

本人確認が行われていない場合、送金限度額の引き上げはできません。

という注意書きもあって混乱したのですが、どうやらこれはオンラインで最高50万まで上限額を上げる場合に適用されるルールのようです。

ゆうちょ銀行のFAQでは、法人口座でも認証アプリが使えるものの、書類による本人確認ができない送金額が制限されると、こっそり書かれています。

冷静に考えると、窓口に会社の代表者が銀行印を持ち込み、本人確認も済ませたとしたら、セキュリティー的には万全の状態です。
多額の振込でも送金限度額の変更でも、あらゆる手続きは可能と思われます。

状況をまとめると、

このあたりの仕組みがそもそも不親切なうえ、ウェブ上で丁寧に説明されていないところが問題と考えられます。

いろいろ調べて自己解決できるならいいですが、うっかり諦めて「ゆうちょBizダイレクト」を契約してしまう人も出てきそうな気がします。
（ゆうちょ銀行としては、それが狙いなのかもしれません）

そもそも法人口座なのに、無料のゆうちょダイレクトを使っている会社がまれな気もします。
もし同じ状況で困っているかたがいらっしゃったら、上記の手続きをご参考にしていただければ幸いです。

ゆうちょ認証アプリの送金限度額制限を解除する方法についてまとめました。

法人口座はオンラインで本人確認できないため、窓口に行って書面で変更届を提出する必要があります。

審査に時間がかかり、その間はゆうちょダイレクトで1日5万円までしか振込できなくなります。
認証アプリに切り替えるなら、給与振込や取引の少ない時期に余裕をもって手続きするのがベターです。

現在トークンを使ってパスワード生成されている会社さんは、電池が切れるまで使い続けて構わないと思います。
いずれバッテリーが切れたとしても、1,650円払ってトークンを再発行してもらい、アプリ関連の余計なトラブルを避けるのも手です。

ゆうちょ認証アプリはスマホ単体で振込できて、便利な側面もあります。
出張先からゆうちょダイレクトで送金する必要があるかたは、トークンを持ち歩かなくて済むので有利かもしれません。

またアプリはトークンのように電池切れの懸念もなく、ずっと無料で使えます。
限度額変更については窓口で申請したうえ審査を受ける必要がありますが、それさえ済ませばもっともリーズナブルな認証手段になります。

長い目で見れば物理トークンは廃止され、認証アプリに一本化されそうな気がします。
とはいえ今でも紙の通帳が使えるゆうちょ銀行なので、デジタル認証への完全切替には、まだ数十年かかるかもしれません。

さしたるメリットや必要性を感じなければ、焦って認証アプリに切り替える必要はない、というのが今回いたった結論です。
トークン利用中のかたは、アプリ承認の導入について慎重にご検討ください。

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