ゆうちょ銀行の法人口座を使いこなすコツ

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ゆうちょダイレクトの利点

ゆうちょ銀行では、法人口座でも個人と同じ「ゆうちょダイレクト」というインターネットバンキングを月額無料で利用できます。

ほかの銀行、たとえばMUFGでは個人向けの「三菱UFJダイレクト」を、会社は利用することができません。
法人はBizSTATION（Light）という別の専用サービスを使うことになります。

ゆうちょダイレクトは月額無料で、他行宛ての送金もできます。
送金手数料は同行宛てなら月5回まで無料、他行宛てでも送金額にかかわらず165円と格安なのがメリットです。

法人口座はどの銀行でも、個人口座より振込手数料が高いのがネックです。
MUFGの場合は個人口座の三菱UFJダイレクトで「他行宛て3万円以上、220円」のところ、法人口座のBizSTATIONでは同条件で3倍の660円かかります（月額無料のLightプランも同じ）。

他社への送金や給与振込の回数が多いと、振込手数料はじわじわ効いてくるコストです。

GMOあおぞらネット銀行や住信SBIネット銀行など、他行宛ての送金手数料がゆうちょ銀行よりもう少し安いところもあります。
ただし上述のように全国どこでも窓口を利用できて、いまだに紙の通帳も使えるゆうちょ銀行の利便性にはかないません。

ゆうちょ銀行のインターネットバンキングには、法人向けの「ゆうちょBizダイレクト」という有料サービスがあります。

スタンダードとエキスパートの2プランあり、後者であれば給与の自動振り込みなど、便利な伝送サービスも使えるようになります。
また振替・振込などの送金限度額を、上限99億円～まで実質無制限に設定できます。

スタンダードで契約料金5,500円と、初期費用こそ割高ですが、月額料金は550円と比較的リーズナブルに抑えられています。

MUFGのBizSTATIONは毎月1,760円かかります。
ゆうちょエキスパート並みの便利機能を利用するには、さらに追加費用がかかります。

最近のネット銀行は月額無料のサービスも多いですが、ゆうちょ銀行のBizダイレクトもメガバンクよりは割安です。
ただマイクロ法人で自分への給与振込に使う程度なら、無料のゆうちょダイレクトで十分な気がします。

ゆうちょBizダイレクトはログインに電子証明書が必要なところを見ると、普通のダイレクトよりはセキュリティーが厳重なのかもしれません。
手続きの面倒くささとトレードオフですが、会社として安全にネットバンキングを利用したいなら、有料Bizに切り替えるのもありかと思います。

10年前は書面によるゆうちょダイレクトの利用申し込みと同時に、送金限度額も最高1,000万円まで設定できていました。
個人も法人も同様です。

現在はマネロン対策でハードルが上がったのか、送金限度額を50万より大きくしたい場合は、窓口での手続きと審査が必須になっています。
ゆうちょ認証アプリを使う場合も同様で、たとえスマホで本人確認を済ませても、オンラインで上げられるのは 50万までです。

ゆうちょ認証アプリを使いはじめたきっかけは、「トークン」と呼ばれるパスワード生成機の電池切れです。

ゆうちょダイレクトでオンライン送金するときに、物理的なトークンでワンタイムパスワードを生成・入力する必要があります。
2019年12月22日からはセキュリティー強化のため、事前に送金先の口座番号をトークンに打ち込んでからパスワード生成する方式に変わりました。

口座開設から約8年、毎月の給与振込に使っていたのですが、とうとうバッテリー切れの警告表示が出るようになりました。

ゆうちょ銀行のFAQによると、

その後も表示を確認していると、3か月ほどたって「Lo-bAtt 2」から「Lo-bAtt 1」の表示に変わりました。

警告時期にやや幅はあるようですが、おおむね正確に電池切れまでのタイミングを示していると思われます。

過去に口座開設したときの案内を見ると、当時はトークンの電池切れによる再発行は手数料がかからなかったようです。
トークンの実物を郵送すれば、無料で新品を送り返してくれました。

現在はトークン再発行が有料になり、1,650円と金額も約1.5倍に値上げされています。
「電池の切れたトークンを送り返す」というプロセスが廃止され、常に有償で再発行するしかなくなったわけです。

ゆうちょダイレクトで送金するには必須のパスワード生成機ですが、電池が切れるたびにお金をとられるのは厄介です。
代替手段を探したところ、送金時の承認方法を「ゆうちょ認証アプリ」に切り替えれば無料で済むとわかりました。

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