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広告設置と収入状況
アドセンスに合格後、広告ユニットの設置場所は記事の下だけにしてみました。
文中に広告があると目ざわりですが、読み終えたあとにちらっと見える程度なら、まだ許せるかという判断です。
とりあえず広告を設置してみて一週間、スーパーで売られている安い「もやし」1袋くらいは買える売上が立ちました。
長年の努力のわりにごくわずかな金額ですが、この物価高の時代にはありがたい副収入です。
しかしほかの物販アフィリエイトに比べて、アドセンスの売上は1割にも満たない状況です。
さほどPVも多くない商品レビュー関連のブログなので、アドセンスで収益を上げるのは不利なのかもしれません。
もし売上向上より広告表示のデメリットが大きいようであれば、せっかく合格できたアドセンス広告を外してしまうかもしれません。
過去の経験からアドセンスの売上予想も見当がついていたので、審査を受けるにしても、あまりやる気がなかったというのが正直なところです。
消費税還付という観点
アドセンスの導入に乗り気でなかったもうひとつの理由は、消費税の計算です。
事業が赤字で消費税の還付を受ける場合、アドセンスで稼ぐほど利益が減るという、謎の逆転現象に気づきました。
アドセンスは非課税
グーグルのアドセンス売上は外国法人との取引にあたるため、消費税が不課税になります。
YouTubeの動画広告による収入も同様です。
一方でAmazonアソシエイトや楽天アフィリエイト、Yahoo!ショッピング（バリューコマース）の売上は国内取引に該当するため、消費税が課税されます。
「売上から消費税を取られないアドセンスのほうが有利では？」と単純に考えていたのですが、消費税の還付を受ける立場だと話が変わってきます。
決算後に消費税を計算する際、「課税売上割合」を求める必要があります。
売上のなかに非課税のアドセンス収入があると、そのぶん課税売上割合は100%から減ってしまいます。
消費税の還付が減る
全体的に赤字で収入（預かった消費税）より経費（支払った消費税）が多い場合、差額の消費税は還付されます。
売上より設備投資が大きいと見込まれる時期は、意図的に課税事業者になって消費税の還付を受けることもできます。
（以上は「原則課税」で消費税を計算する場合に限られます）
当社はここ数年、課税売上が1,000万円を超えない免税事業者でしたが、インボイスに登録したので久々に消費税申告が必要になりました。
実際は赤字続きだったので、もっと早く課税事業者になっていれば、消費税の還付を受けられたという状況です。
前期も赤字だったので還付額の計算をしたところ、複数サイトのアドセンス収入があるせいで、もらえる金額が減るとわかりました。
売上が大きいほど損する
課税売上が５億円以下で課税売上割合が95%以上なら、仕入れ分の消費税を売上分から全額控除できるというルールがあります。
しかし前期はアドセンス売上の割合が全体の5%より大きかったので、95%ルールから外れて細かい計算が必要になってしまいました。
今回は「個別対応方式」で消費税を計算したのですが、まず消費税を「課税売上・非課税売上・その両方」に対応する3種類に分ける作業を行います。
これだけでも余計な手間が増えて、税務申告の事務コストがかさみます。
めんどくさいブヒー
また支払った経費に対して、アドセンスおよび全体の売上が少額だったため、アドセンスの売上が増えるほど、それより多く消費税の還付額が減るという、謎の現象に直面しました。
もらえるお金も減るブヒー
つまり非課税のアドセンスは中断して売上をあきらめたほうが、かえって還付が増えて儲かるというわけです。
売上の経費の差額、課税売上割合などのパラメータで変わってくるので、一概にはいえないですが、消費税の還付を目指すならアドセンスはやらないほうがお得かもしれません。
税務調査を受けてみたい
今後も赤字が続きそうなので、アドセンス広告は戦略的に外そうかと考えているところです。
ただしいつでも広告を表示できる選択肢はもっておきたいと思い、新サイトでもアドセンス審査に申し込んでみました。
消費税の還付はおいしい仕組みですが、あまりに多額だと「税務調査の確率が高まる」という説もあります。
当社はただでさえアフィリエイトや仮想通貨など、税務署に目を付けられやすい取引が多いので、毎年赤字で還付続きだと事業実態を怪しまれるかもしれません。
いくつかの会社や組合を運営して約20年、まだ税務調査を受けたことは一度もありません。
一生に一度くらい、人生経験として税務署の訪問を受けてみたい気もします。
いちおう合法的な範囲の節税対策しかやっていないつもりですが、万が一追徴課税を受けても経理の勉強になると思います。
さらには貴重な失敗談として、経営者同士で話のネタにもなりそうです。
インボイスをやめたい
ただ売上の少ない現状では、消費税の還付程度で調査対象に選ばれることはないかもしれません。
それよりも課税事業者になったことで、毎年の消費税申告に多大な時間をとられるのがネックです。
計算の手間を省くため課税売上割合の95%基準はクリアしたいですし、そもそも消費税申告の手間に比べて還付額が割に合わない気がします。
売上の支出のバランスをみて期待される還付が少額であれば、来期はインボイス登録の取り消しも考えています。
そもそも見栄ではじめたインボイス…
最近は投資やアフィリエイト以外にまともな仕事をしていないので、他社に適格請求書を発行する機会は一度もありませんでした。
課税事業者になって収入が減るというよりも、消費税の計算が面倒くさすぎて悩んでいます。
標準税率の10%と軽減税率の8%に分けてレシートを管理する手間。
さらには課税仕入れと非課税仕入れの共通分に分けて、それぞれ国税と地方税で4パターン税額を計算するなど、消費税の計算が年々複雑化しています。
もう限界ブヒー
年間売上が1,000万を超えないアフィリエイターで、他社からインボイス発行も要求されないなら、免税事業者のままでいたほうが気楽でいいと思います。
わずかな消費税還付はあきらめてインボイスから足を洗ったほうが、心身の負担を減らせるメリットが大きいと感じます。
晴れて免税事業者に戻れたら、心おきなく非課税のアドセンス収入を追求してみたいと思います。
まとめ
最近アドセンスの審査に通ったウェブサイトの状況から、合格の理由を推測してみました。
記事数や文章量は十分かと思われましたが、案外こうしたボリューム感の判定もシビアになってきているのかもしれません。
とはいえ利用規約や同意メッセージの不備など、ポリシー関連の情報不足で足切りされていた可能性も否めません。
またYMYLコンテンツの存在といった、記事内容のチェックも行われているように感じます。
ブログで収益を上げるためには、書く内容も検索エンジンのポリシーに合うよう、選別せざるをえなくなったという息苦しさを感じます。
いまだにアドセンスは審査基準が不明瞭なうえ、合格のハードルも上がったので、何度も落とされて悩んでいる人がいると思います。
採点方法が不明という意味では、建築士の製図試験と似た状況で、具体的な合否の事例からその理由を推測するしかありません。
またインボイス登録や課税事業者選択で消費税の還付を受ける予定のかたは、アドセンス広告の導入を慎重に検討したほうがよいかと思います。
下手に売上が出てしまうと課税売上割合が下がって、還付額が減るおそれがあります。
アドセンス審査について長々と書きましたが、ブロガー/アフィリエイターとしては「ようやくスタート地点に立てた」という程度の出来事です。
気持ちを新たに、これからも良質なコンテンツをつくり続けて、みなさまのお役に立てればと思います。
