資産運用会社のメインバンクとして、ゆうちょ銀行を使っています。
「法人口座開設の審査がゆるかった」というのがおもな理由ですが、ネットバンキングの手数料も大手都市銀行より格安です。
さらに田舎や離島でも郵便局の窓口やATMを使えるので、引っ越しの多いかたなら便利だと思います。
ゆうちょダイレクトの認証方法をトークンからアプリに切り替えたのをきっかけに、ゆうちょ銀行のメリットについて振り返ってみました。
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ゆうちょ銀行の審査はゆるい
今から約10年前、会社設立と同時にゆうちょ銀行で法人口座を開設しました。
節税目的のペーパーカンパニーで資本金もきわめて少額…
設立直後で取引実態も不明な怪しい会社ながら、ゆうちょ銀行では問題なく口座をつくれました。
当時、実店舗があるのに「ネット銀行と同じくらい審査がゆるい」と評判のゆうちょ銀行でしたが、そのうわさは本当でした。
ICキャッシュカードのデザインは、個人も法人もまったく同じです。
今はマネーロンダリングや犯罪防止のため、口座開設のハードルが上がっているかもしれません。
最新の申請方法を調べると、法人口座を開くには決算書や残高試算表、事業計画書など、さまざまな書類を用意する必要があるようです。
社会保険料の振替も可
2019年4月1日から、ゆうちょ銀行も社会保険料の口座振替に対応して、ますます便利になりました。
最近ではイオン銀行やGMOあおぞらネット銀行など、その他のインターネット専業銀行でも保険料の引き落としができるようです。
ひとり社長のマイクロ法人とはいえ、社会保険の加入義務はあります。
毎月保険料を納付するために銀行に入ったり、ペイジーで電子納付するのも手間がかかります。
保険料の自動納付に口座振替が便利ですが、昔は大手の都市銀行や地方銀行しか対応していませんでした。
しかし設立間際の弱小ベンチャーでは、そもそもまともな銀行に法人口座を開けないというジレンマがあります。
今は審査のゆるいネットバンクでも保険料を納められるため、無理してメガバンクに口座を開く必要もなくなったといえます。
どこにでもある郵便局
日本中どこに引っ越しても郵便局の窓口やATMを利用できるのは、ゆうちょ銀行がもつ最大の強みです。
法人口座に関しては「ゆうゆう窓口」のあるような中央郵便局のほうが、待ち時間は長くても、手続きをスムーズに進めてもらえます。
しかし集落にある出張所レベルの郵便局でも、相談や申請は親切に受け付けてくれます。
今回の限度額解除に関する相談はそれほど急ぎでもなかったので、最寄りの小規模郵便局に行ってみました。
案の定、スタッフのかたは法人口座や認証アプリについて不慣れらしく、解決するのに時間がかかりました。
郵便局の職員さん総出でマニュアルを見つつ、ほかの部局に電話で相談したりしながら待つこと数十分…ようやく送金限度額は変更できるとわかりました。
しかも便利なゆうちょ認証アプリを使ったまま、限度額だけ引き上げてもらえるという理想のパターンです。
わざわざ窓口まで来て、待った甲斐がありました。
もしこれが窓口のないネット銀行だったら、フォームや電話で問い合わせるとしても、相当時間がかかりそうです。
問題解決をあきらめて、ほかの銀行に変えていたかもしれません。
預金限度1300万の壁
ゆうちょ銀行特有のルールとして、預金限度額1,300万円というものがあります。
法人口座も例外ではなく、総合口座の通常貯金であれば預け入れ上限は1,300万円です。
利子のつかない振替口座であれば、こうした制限はありません。
普段は少額の給与支払いにしか使っていないので、上限が1,300万もあれば十分です。
投資資金の移動などで制限に引っかかる可能性はありますが、限度額以内で何度か振込すれば用事は済ませられます。
ただし振込の手間が増えて手数料もかさむので、もし将来、億単位の貯金を扱えるようになったら、ほかの銀行に乗り換えるかもしれません。
ペイオフは気になりますが、それだけ巨額の資金を預けるとしたら、利率も気になるところです。
今のところ零細ペーパーカンパニーの運営に関しては、ゆうちょ銀行の預金限度額を気にすることはありません。
いつかまとまった資産ができて、ゆうちょ銀行を卒業するときが来るのを楽しみにしています。